新型コロナが猛威を振るう。。。すごい勢いで感染者が増加し、身近な人も感染し始め、明らかに今までの波とは異なる感じがします。仕事場でも陽性者が出ており、徐々に現場の仕事が逼迫してきています。このような状況が続けば、現場が回らなくなるは時間の問題でしょう。。。
そんな中で、新型コロナではない持病や病気によって休まれる方々も居ました。それぞれの事情があるのですが、病気等による入院で長期間、休まれる方の存在です。もちろん、コロナ関係ほどではありません。しかし、ふと考えたのは、もしも高齢化が進んだときに、このような状況が常態化するのではないかと思ったのです。
まず、就業者と高齢化の関係については、国土交通白書２０２０に、以下の記載があります。
「全産業で２９歳以下の就業者の割合が低下する一方、５５歳以上の就業者の割合が上昇し２０１９年（令和元年）には３０.５％となるなど、高齢化が進んでいる。」
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1113000.html（国土交通白書2020）
就業者の３０％以上が５５歳以上です。今後は、定年が延長されていくことから、さらにこの割合は増えていくことでしょう。次に、年齢と入院リスクの関係について調べてみました。
大樹生命保険株式会社の調査によると、４０代５０代から悪性新生物や脳血管疾患による入院受療率と平均在院日数が増え始め、明らかに６０代以降はあらゆる病気による入院受療率と平均在院日数がどんどん増加していきます。また、公益財団法人生命保険文化センターによると、人口１０万人に対する入院受療率は、３０〜３４歳で２９１人であるのに対して、６５〜６９歳は１,３０５人です。リスクは４.４８倍にもなります。
以上のように、職場における高齢者の割合が高まるほど、病気等による欠員が生じる可能性は高まると考えられます。今後、就業者の高齢化はより進んでいき、現場の人数に対して急な病気による入院を余儀なくされる人の割合が増えると思います。
さらに、考えるべきことは高齢化だけではありません。若年層においても育休取得率（特に男性）が上がったり、性別を問わず、時短勤務を取得する人の割合が増えたりなど、日本においても柔軟な働き方を前提にした現場のシステム作りが不可欠になってきていると思います。
例えば、職場において個人個人が異なるアプリケーションを使用していれば、欠員が出たときに代替することができません。欠員が出ること前提で、現場を運営し、システム化していくという意識が必要だと思います。
大学時代に、社会教育学か教育社会学化の講座で（どっちも違うかも）、各国の労働について学んだことがありました（ほぼ忘れました）。よく覚えているのは、ワークシェアリング制度です。複数人で１つの業務を担当し、１日の勤務時間を前半と後半に分けたり、１日ごとに勤務したりするものです。複雑な業務でそんなことができるのかと当時は思いましたが、しっかりと引き継ぎをして連携すれば大丈夫だ！みたいな話を聞きました。日本では非常に珍しく、きっと浸透しないなぁと思っていましたが、海外ではそのような働き方をしている人が少なくないということでした。
実は、現在、妻は時短勤務で午前担当として働いており、午後担当の方と引き継ぎをしながら１つの業務をしています。やはり、色々と思うことはあるようです。
しかしながら、何かしらの理由のある人は積極的に使ってもいいのではないかと最近思います。理由としては、急な病気になった時、共働きでこどもが保育園に通っているけど新型コロナ陽性者が出て保育園が閉鎖になった時など長期の休みが必要になった場合、引き継ぎがしっかりできている人がいると保員として即戦力になります。もしも、時短勤務でない場合は１人しかいないので、欠員になったら一気に他の人に引き継ぎできていない仕事が割り振られます。
もちろん給料は半分になってしまいます。でも、それでもいいんじゃないかなと思います。それでもいいと思える人同士でワークシェアできればいいと思うのです。無理して１人で長時間労働する必要はない（被雇用者の場合）と思います。
ごくごく一部の限られた人たちのことを念頭に置いて話しています。例えば、令和２年４月時点における０歳〜２歳の保育園児は約１１０万人です。（厚生労働省）それぞれに１人の保護者がいるとして、その１１０万人は働いているはずです。小さな子どもを保育園に預けながら。すごく大変だと思います。全人口は１.２億人くらいなので、その割合は0.009%にしかなりません。きっと、この人たち全員が時短勤務を実際にやったとしても、0.009%なので、「えぇ、時短勤務なんて制度としてあるのは知っていたけど実際にやっている人いるんだ。」ってなるでしょう。さらに、家族など親族（きょうだい関係や親、妻や旦那などなど）が仮に５人くらい居たとして、0.045%の人が「あぁ、うちの家族で時短勤務しているよ〜。実際は〜みたいだねぇ。」という話ができます。ちなみに、この計算は適当すぎて怪しいです。結局言いたいことは、「なんにしたって時短勤務をしている人が少ないのは必然である」ってことです。
なので、結論は、
「いろんな世代にいろんな理由から幅広くワーキングシェアが日本でも広がっていいんじゃないか。それを前提にした現場のシステム作りが大事なんじゃないか。」
ということです。